退職後の医療　短期給付　高知県市町村職員共済組合

退職とともに皆さんの医療保険に変更が生じる場合があります。

退職後の医療保険は、再就職するか家族の被扶養者になるかなどにより、適用される医療保険制度が違ってきます。

任意継続組合員の制度

任意継続組合員の資格を取得する条件は前述したとおりです。手続きについては、退職後、20日以内に所属所を経由して共済組合に任意継続組合員資格取得申出書を提出して下さい。

①

任意継続組合員として受けられる給付

任意継続組合員及びその家族（被扶養者）は、在職中と同じように療養の給付および家族療養費などの短期給付を受けることができます。その給付の種類や内容は、組合員の場合と同様ですが、傷病手当金^注1・2、出産手当金^注2、育児休業手当金、介護休業手当金および休業手当金は任意継続組合員には支給されません。なお、任意継続組合員は、特定健康診査も受けることができます。

注1	傷病手当金の支給を受けることができる者が、障害厚生年金および老齢厚生年金当の支給を受ける場合は傷病手当金は支給されません。ただし、障害厚生年金および老齢厚生年金等の額が傷病手当金の額を下回る場合は、その差額が支給されます。
注2	在職中に傷病手当金・出産手当金を受給していた場合は、継続して支給されます。

②

任意継続組合員の掛金（保険料）

任意継続組合員は、短期給付および福祉事業に必要な費用に充てるための掛金と負担金（これまでは事業主が負担）の合算額を毎月、共済組合に払い込まなければなりません。

なお、掛金・負担金の合算額については、下記のいずれか低い額を基準として計算されます。

退職時の標準報酬月額
前年の9月30日（1月から3月までの標準報酬月額にあっては、前々年の9月30日）における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の標準報酬月額の平均額

任意継続組合員の保険料の納付方法は、毎月払い・半年払い（4月～9月と10月～翌年3月）・年払い（4月～翌年3月）の3つがあり、すべて前納制となっています。また、半年払い・年払いの場合は前納しようとする期間の任意継続掛金の合計額から割引があります。（年9,000円程度）

③

任意継続組合員がその資格を喪失するとき

任意継続組合員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失することになっています。

任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき
死亡したとき
任意継続掛金をその払込みの期日までに払い込まなかったとき
組合員（他の共済組合の組合員やその他健康保険や船員保険の被保険者を含む）になったとき
任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出て、その申し出が受理された日の月の末日が到来したとき
後期高齢者医療制度の被保険者等になったとき

退職後の医療保険の選択

保険料

附加給付

窓口負担

任意継続組合員

平成27年10月以降の任意継続組合員掛金額

①	退職時の標準報酬月額
②	1月1日現在の全組合員の平均標準報酬額（※注）
③	退職時の標準報酬月額の8割（組合員期間15年以上でかつ55歳以上の方のみ）
退職時の標準報酬月額が500,000円の場合
②	：380,000円
	短期掛金率：100.96/1000
	介護掛金率：11.04/1000
	年齢が40～64歳

Ⅰ	500,000円×100.96/1000+ 500,000円×11.04/1000=56,000円/月
Ⅱ	380,000円×100.96/1000+ 380,000円×11.04/1000=42,559円/月最も低額
Ⅲ	(500,000×0.8)円×100.96/1000+ (500,000×0.8)円×11.04/1000=44,800円/月

Ⅱの場合の払込期間による違い

毎月払い

42,559円×12月=
510,708円

半年払い

253,280円+252,453円
=505,733円

年払い

501,641円

※	半年・年払いには、前納する期間の利息分割引があります。

法定給付
：10割中7割分
付加給付：窓口負担が25,000円以上で自己負担限度額までを還付

※	付加給付、高額療養費については自動給付となっています。

すべて
3割負担
（70歳以上については短期給付の法定給付内にある高齢受給者制度を参照）

国民健康保険

市区町村により保険料・限度額が異なります。

高知市の限度額は医療分69万円、介護分14万円で83万円が1世帯の限度額となります。

法定給付のみ ※高額療養費は自己申告となっています

家族の被扶養者

保険料なし

保険者によって異なるため、家族の勤務先に問い合わせて下さい

※任意継続組合員と国民健康保険の選択について

家族に国民健康保険加入者がいて、家族と一緒に国民健康保険に加入された場合と自分のみ任意継続組合員に加入した場合とを比べて、世帯全体でみた保険料が低い方を選択した方が保険料の面でみると有利です。ただし、任意継続組合員には国民健康保険にはない附加給付があるため、総合的に判断する必要はあります。
家族に国民健康保険加入者がいない場合は一年目は任意継続を選択され、退職後も収入がない方は、二年目については国民健康保険を選択されるのが有利になる場合が多いと思われます。

（※注）	平成28年4月以降は、9月30日現在の全組合員（任意継続組合員を含む）の平均標準報酬月額となります。ただし、平成28年度においては標準報酬制導入の経過措置として平成27年10月1日が基準日となります。

再就職する場合

新しい勤務先が健康保険の適用事業所になっているときは、健康保険に強制加入となります。一方、新しい勤務先が健康保険の適用事業所でない場合は再就職しない場合と同じになります。

再就職しない場合

次のいずれかの医療保険制度に加入していただきます。

共済組合の任意継続組合員
国民健康保険
家族の被扶養者

各医療保険制度

◎	健康保険
	保険者によって異なりますので、再就職先にお問い合わせ下さい。
◎	国民健康保険
	市区町村によって保険料やその限度額が異なりますので、住民票のある国保の担当窓口にお問い合わせ下さい。保険料については、任意継続組合員と対比しながら後述。
◎	任意継続組合員
	退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者が、退職後引き続き短期給付および福祉事業を受けることを希望するときは、2年間任意継続組合員として、組合員のときと同様の給付が受けられます。詳しい説明は後述。
◎	家族の被扶養者
	医療保険者によって被扶養者の認定要件は異なりますので、扶養してもらう方の医療保険者にお問い合わせ下さい。

退職後の医療保険の選択

先にも示したように、退職後に再就職先で健康保険への強制加入がない方は任意継続組合員、国民健康保険、家族の被扶養者のどれかを選択しなければなりません。

1.	保険料の違い保険料は加入する医療保険によって、保険料の計算の仕方が異なっています。
任意継続組合員は、退職時の標準報酬月額か全組合員の平均標準報酬額のどちらか低い方を基礎として計算します。掛金率の変動はもちろんのこと、給料月額も変動するため保険料は毎年変動します。しかし、大幅な制度改革がない場合は急激な変動はなく、年間の保険料は例年約50万円（介護保険料含む）程度となっています。一方、国民健康保険は前年度の収入を基に計算されます。そのため、退職時においては前年度収入が高額なため保険料も高額になると予想されます。ご家族で、すでに国民健康保険に加入している方がいない場合は、一年目は任意継続組合員になられることをお勧めします。（ただし、20、30代での退職の場合は給料が高額でない可能性があるので、この限りではありません）家族の被扶養者の場合は、保険料はかかりません。ただし、65歳以上になると介護保険料は年金から自動的に徴収されるようになります。
2.	医療機関での支払い割合窓口での負担割合はどの医療保険制度であっても3割負担となっており、違いはありません。
3.	付加給付等
任意継続組合員は退職後も退職前と同様の付加給付を受けることができます。また、高額療養費等についても自動給付となっており、自己申告の必要はありません。一方、国民健康保険には自動給付というシステムがありませんので、すべて自己申告制となってます。家族の被扶養者については、ご家族の加入されている医療保険者にお問い合わせ下さい。