短期給付

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のしくみ

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の人を対象とした医療保険制度です。

保険者（運営主体）

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含む、以下同）が加入します。

被保険者

次に該当する全ての人が被保険者として加入します。

• 75歳以上の人
• 65歳以上であって、一定の障害があり、広域連合の認定を受けた人

従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。

保険証

後期高齢者医療制度の保険証が1人に1枚交付されます。

保険料

被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

医療給付

診療を受けるときは、保健医療機関等に後期高齢者医療制度の保険証を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

• 医療費の1割（一定以上の所得のある人は2割又は3割）
• 入院時の食事代等の一部負担（所得の低い人は負担が軽減されます）
  ・1食あたり460円。

ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。

• 同一の病院等で支払う自己負担額は、ひと月あたり次の限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間）の自己負担の合計が高額になったときは、次の限度額までの負担となります（高額介護合算療養費）。

高額療養費

負担区分	自己負担限度額
	外来（個人ごと）	入院を含めた世帯全体
現役並み所得者�V （課税所得690万円以上） （標準報酬月額830,000円以上）	252,600円＋（医療費−842,000円）×1/100 〈多数回該当：140,100円〉
現役並み所得者�U （課税所得380万円以上） （標準報酬月額530,000円以上790,000円以下）	167,400円＋（医療費−558,000円）×1/100 〈多数回該当：93,000円〉
現役並み所得者�T （課税所得145万円以上） （標準報酬月額280,000円以上500,000円以下）	80,100円＋（医療費−267,000円）×1/100 〈多数回該当：44,400円〉
一般 （標準報酬月額260,000円以下）	18,000円 （年間上限 144,000円）	57,600円 〈多数回該当：44,400円〉
低所得�U （市町村民税非課税）	8,000円	24,600円
低所得�T （低所得�Uのうち一定の基準に満たない者）		15,000円

※1	〈　　〉内の金額は過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
※2	月の途中で75歳の誕生日を迎えると、移行した後期高齢者医療制度と移行前の医療制度、それぞれのその月の自己負担限度額が1/2となります。

高額介護合算療養費

負担区分	自己負担限度額
現役並み所得者�V （課税所得690万円以上） （標準報酬月額830,000円以上）	212万円
現役並み所得者�U （課税所得380万円以上） （標準報酬月額530,000円以上790,000円以下）	141万円
現役並み所得者�T （課税所得145万円以上） （標準報酬月額280,000円以上500,000円以下）	67万円
一般 （標準報酬月額260,000円以下）	56万円
低所得�U （市町村民税非課税）	31万円
低所得�T （低所得�Uのうち一定の基準に満たない者）	19万円

※	基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。